台風21号および北海道胆振地方中東部を震源で、被災されました皆様には謹んでお見舞い申し上げます。
１日も早い復興を心より願っております。
さて早速ですが、10月１日発刊の当社定期刊行誌３誌10月号についてご紹介いたします。
『銀行法務21』10月号
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☆特集☆
「海外取引支援アドバイスのポイント」
ＴＰＰ関連の法案が国会で可決されるなど、海外取引を積極的に行うことができる法や制度面の整備が進んでいます。また、最近では、インターネットを介して、海外企業との取引可能性も広がっています。本特集では、こうした状況を踏まえ、①法務・コンプライアンスにおけるポイント、②税制上のポイント、③貿易決済の仕組み、の３つの視点から、金融機関としてアドバイスを行うために知っておくべき知識を解説しています。
今月号から、「債権法改正と約定書・契約書のチェックポイント」の連載が始まります。
債権法改正については、先月発刊の９月増刊号『民法（債権関係）改正と融資実務 重要ポイントＱ＆Ａ』もあわせて、ご覧いただければ幸いです。
次は『ＪＡ金融法務』のご紹介です。
『JA金融法務』10月号
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☆特集☆
民法（相続関係）改正の要点
①民法（相続関係）等改正の概要
②押さえておきたい ６つのポイント
今月の特集では、平成30年７月13日に公布された民法（相続関係）等の改正ポイントを解説しています。今般の主な改正項目である、①配偶者の居住権、②遺言制度の見直し、③遺産分割に関する見直し、④相続の効力の見直し、⑤遺留分制度の見直し、⑥特別寄与料、の６点について、その要点を整理しました。改正内容を踏まえ、金融実務への影響についても簡潔にまとめています。組合員・利用者への相続相談業務の際にぜひお役立てください。
また、今月から新連載「１から学ぶ 投資信託」がスタート。投資信託の仕組みや種類、運用に係るコストや税金の知識などをやさしく解説していきます。
その他、連載「ＪＡ職員が知っておきたい お米づくり情報」「笑いの力で活性化！ 職場の笑撃コミュニケーション」等、今月も情報満載でお届けします。
最後は、『金融・商事判例』です。
『金融・商事判例』1550号
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金融・商事判例1550号（2018年10月1日号）では、契約社員と正社員の手当等の相違が問題となったハマキョウレックス事件を掲載しました。言渡し前から動向について大きく報道されるなど、社会問題として強い関心が寄せられていたことから労務関連の裁判例を採りあげることの少ない本誌でも特に注目してご紹介した次第です。
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